遺産分割の流れとお手続き

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遺産分割協議の流れ①

 

お亡くなりになった方が、遺言書を残していない場合には、通常、相続人全員による遺産分割協議を経ることとなります。

法定相続分による相続の場合でも、具体的にどの財産を誰が取得するかを話し合う必要があります。

遺産分割協議は、相続人全員で協議する必要があり、1人でも欠けた遺産分割協議は無効となります。

遺産分割協議の流れ②相続人の確定

 

まず、遺産分割協議をする前提として

誰が相続人なのかを確定させる必要があります。

相続人を確定させるためには、

お亡くなりになった方の戸籍を出生から遡って(さかのぼ)調べます。

古い戸籍は手書きのため、字の判読は困難を極めることがあります。

また、本籍地を移した、婚姻によって新しい戸籍を作ったなどの場合には

戸籍から以前の本籍地を読み取って、さらに戸籍を取得する必要があります。

法定相続人は、下記のようになります。

 

１． 配偶者と子（第一順位）

子が既に亡くなられている場合は、その子（孫）が代襲して相続人となります。

２． 配偶者と直系尊属（第二順位）

第一順位の相続人がいないときに、第二順位である両親が相続人になります。

両親がすでに亡くなられている場合は、祖父母が相続人となります。

３． 配偶者と兄弟姉妹（第三順位）

第一及び第二順位の相続人がいないときに、第三順位として兄弟姉妹が相続人

となります。兄弟姉妹がなくなられている場合は、その子（おい、めい）が代襲して

相続人となります。

遺産分割協議の流れ③分割協議

相続人全員で分割協議をします。

相続人が遠方に住んでいて、一同に会することができない場合には

合意している内容を記載した遺産分割協議書を作成して、

協議の場に来られなかった人に郵送して、

署名、捺印（実印）をしてもらって次の人に郵送するといった

持回りの方法でも構いません。

後で争いがないように、人数分の遺産分割協議書を作成すると良いでしょう。

不動産や預貯金を法定相続分で分割する場合には、特に遺産分割協議書は必要ありません。

遺産分割協議の流れ④調停・審判

遺産の分割について相続人の間で話合いがつかない場合には

家庭裁判所の遺産分割の調停を利用することができます。

調停手続は、

裁判官１名と調停委員２名で構成される調停委員会が相続人の間に立ち、

解決案を提示したり、解決のために必要な助言をしたりして、

合意を目指し話合いをします。

なお，話合いがまとまらず調停が不成立になった場合には

自動的に審判手続が開始され，家事審判官（裁判官）が，

遺産に属する物又は権利の種類及び性質，

各相続人の年齢，職業，心身の状態及び生活の状況

その他一切の事情を考慮して，審判をすることになります。

事案にもよりますが、申立をしてから調停が成立するまでに

早くとも３～６か月はかかります。

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